広島で相続税と医療はご相談ください｜棚田秀利税理士事務所

　令和2年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、福祉に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。

　厚生労働省の「令和2年度厚生労働省税制改正要望について」から、福祉関連をピックアップすると、次のとおりです。

1. 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長
   
   　障害者の雇用の機会を拡大し、その雇用を維持する観点から、障害者を多数雇用する事業主が取得した機械、設備等に係る割増償却制度について、その適用期限を2年延長する。
   
2. 介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
   
   　介護保険制度について社会保障審議会介護保険部会等において見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。
3. 認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充
   
   　消費税が非課税とされている認可外保育施設の利用料について、非課税対象を拡大し、指導監督基準を満たした認可外の居宅訪問型保育事業等の利用料についても非課税とする。
   
4. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
   
   　社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。
   �@ 国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の見直しを行う。
   �A 低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行う。

　上記の他、子どもの貧困に対応するためのひとり親に対する更なる税制上の対応について、検討と結論を促す要望も出されていました。今後の動向も注視しましょう。