医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2020/02/06
平成29年度 医療費の地域差分析

 今回は、12月に厚生労働省より公表された「医療費の地域差分析」の平成29年度の結果を取り上げたいと思います。

 この分析は、市町村国保と後期高齢者医療制度の医療費及び国民医療費の地域差を分析したものです。地域差の要因としては、人口の年齢構成や病床数等の医療提供体制、健康に対する意識や活動の状況、受診行動、住民の生活習慣、医療機関の診療パターン等が指摘されていますが、同報告では、このうち人口の年齢構成の相違による分を補正した「1人当たり年齢調整後医療費」と、それを全国平均の1人当たり医療費で指数化した「地域差指数」を用いて分析が行われています。

 都道府県別に見た地域差についての結果の概要は、以下の通りです。

  • 1人当たり年齢調整後医療費は、北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にあり、この傾向は特に入院において顕著。
  • 1人当たり年齢調整後医療費の地域差は、1人当たり実績医療費の地域差に比べ小さい。
  • 過去5年間の推移を見ると、1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県、下位5都道府県は概ね変わらない。最大最小比も概ね横ばい。
  • 診療種別の地域差指数を見ると、入院、歯科の地域差が大きく、入院外の地域差は比較的小さい。

 地域差への各種寄与については、診療種別に見ると、入院の寄与度が大きく、入院外及び歯科の寄与度は比較的小さい結果となりました。また、大小については都道府県によって違いが見られるものの、総じて地域差指数の高い都道府県では、「推計新規入院発生率」「推計平均在院日数」の寄与度がプラス、「入院1日当たり医療費」の寄与度がマイナスとなる傾向が見られました。

 詳細は、以下をご参照ください。


参考:

 厚生労働省
 「医療費の地域差分析
 「平成29年度(2017年度)医療費の地域差分析」PDF


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