医療福祉の労務情報
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文書作成日:2019/01/31


 今回は、通院により早く帰る必要が出た正職員への対応に関する相談です。




 優秀な看護師の正職員から、病気の治療のため3ヶ月の間、月曜日と火曜日は通常よりも1時間早く帰りたいという相談がありました。このようなとき、これまではパートタイマーに転換してもらっていましたが、本人には正職員として勤務を続けたい意向があり、パートタイマーへの転換を打診すると退職してしまうかもしれません。どのような対応方法があるのでしょうか。




 所定労働時間に勤務できない職員には、医院が特別に早退を認め、正職員のまま雇用し続ける方法が考えられます。また、始業・終業時刻を繰り上げるなど1日の労働時間数を変えないように対応する方法や、早退する日とは別の日に長い時間勤務することが可能であれば、変形労働時間制を活用する方法があります。




 病気の治療を受けるために時間の制約がある職員を正職員として雇用し続けるには、次の3つの方法が考えられます。

1.医院が特別に認めた早退
 基本的に雇用契約は所定労働時間を勤務することを前提とするため、早退など所定労働時間を働くことができないというのは問題です。しかし、医院が治療のためといった理由や期間を限定し、特別に早退を認めるものの、他の職員とのバランスをとるためにも勤務できない時間数相当分の賃金を控除して対応する方法がとられることがあります。併せて、通常本人が行う業務を他の職員が代わって行うこととなるため、他の職員への説明や協力の依頼をした上で認めることが重要です。

2.時差出勤や休憩・業務内容の変更
 準備業務などのために始業・終業時刻を繰り上げ、通常の始業の1時間前に出勤させ、1時間早く帰ることができるようにする方法が考えられます。また、休憩時間が法定よりも長いときには本来休憩時間とされている時間に電話番を任せるなどの業務があれば、そちらを依頼し、1日の労働時間数を変えずに希望する時間に帰宅させることができる方法も考えられます。

3.変形労働時間制の活用
 例えば、月曜日と火曜日は勤務時間を1時間短くし、残りの曜日のうち2日、1時間長く勤務をしても差し支えないようであれば、このような働き方をさせることが可能です。このとき、1日8時間を超える日があれば、変形労働時間制を適用しておく必要があります。


 継続して働き続けることができる環境を整備することで、医院も人材確保や人材流出の防止につながるため、対応可能な範囲での労働条件の変更を検討したいものです。また、治療が予定よりも長期にわたる可能性もあるため、条件変更の措置をいつまで認めるのかといった制度の整備も検討しておくとよいでしょう。


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