医療コンサルティング
医療コンサルティング

(1)クリニック開業
@開業のすすめ!
 開業をお考え、あるいは興味をお持ちのドクターの皆様へ。
 棚田秀利税理士が、「失敗しない開業」と「健全経営」の秘策を伝授します!

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A開業手続はお任せください!
 開業にあたっては、保健所を始めとしたさまざまな行政機関に対して、手続きを行わなければなりません。
 主に必要な手続きについて、こちらにまとめています。

Bご相談はお早めに!

 クリニック開業に向けて、当事務所では最短での開業にも対応しておりますが、やはり、当事務所は「失敗しない開業」がモットーですので、7か月前後をご提案しております。
 ※次の画像は、直近で行ったクリニック開業のスケジュール表です。
   画像をクリックすると、拡大します。


 

(2)患者を増やす方策はお任せください!
 当事務所で行っております医科医院と歯科医院の開業時の増患対策のチェックリストのイメージ画像です。
 当事務所は、増患対策には非常に強く、当事務所がコンサルティングし、クリニックを開業された先生方から、増患対策に強い税理士事務所であるという声を多数いただいております。

@医科の増患対策
 ※次の画像をクリックすると、拡大します。
     

A歯科の増患対策
 ※次の画像をクリックすると、拡大します。



(3)医療法人設立申請
@医療法人化のすすめ!
 個人のままでは、節税方法に限界があります。
 開業医の先生方の節税の基本は所得の分散になります。
 しかし、個人の開業医の先生方が所得の分散をしようとすると、節税方法の青色専従者給与の制限が非常に厳しいです。
 そこで、医療法人化により、所得の少ない親族は、開業医個人から給与をもらうのではなく、開業医が作った法人から給与をもらい、院長の所得を分散させることが節税方法になります。
 
A医療法人化手続きはお任せください!
 医療法人には、設立時に基金(出資金のようなもの)を拠出します。
 万が一、医療法人が解散した場合、基金は原則として国または地方公共団体に帰属にします。
 基金の額が多ければ、万が一の時に先生方に大きく不利益になります。
 当事務所は、基金の額を最大限少額にし、先生方の不利益にならないよう医療法人の設立を行える力があります。
 (他の事務所で設立を行った場合は、基金が膨らむ可能性があります。)

B現在、既に他の税理士さんとお付き合いのある開業医の先生方へ!
 あなたの税理士は、医療法人設立を勧めますか?
 おそらく、多くの税理士が、やんわり断ってくると思います。
 表向きの理由としては、「持分の定めのある医療法人」はもう作れなくなったので、財産が国に没収される、節税メリットが薄れた、県税・市民税に均等割りという固定費がかかると言われるでしょう。
 しかし、実際のところは、設立方法がわからない、手続きが面倒くさい、運用がわからない、運用が面倒くさいといった裏の理由で反対している場合もあります。
 当事務所は、設立に関しても運用に関しても、これまでの実績が、他の税理士事務所と違います。
 当事務所にお任せいただければ、手続きも面倒くさいことも、全て行いますので、先生方は安心して医療法人を経営していただけます。

お問い合わせ
クリニックの開業、医療法人設立に少しでもご興味がございましたら、当事務所へお問い合わせをお願いいたします。


お問合せ
棚田秀利税理士事務所
〒730-0013
広島市中区八丁堀12-3
KITAYAMAビル6階
TEL:082-962-8411
FAX:082-962-8412